2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
だからこれ、基本的には東証で全て取引が完結してしまう日本においては余り関係ない話かなと思っていたのですけれども、実際には、これ今、現状どうなっているかというと、東証における全取引におけるコロケーションエリアからの取引というのが注文件数ベースで七割、それから約定ベースで四割から五割と、いつの間にか日本でもこの高速取引の存在感というのは高まっているということでありました。
だからこれ、基本的には東証で全て取引が完結してしまう日本においては余り関係ない話かなと思っていたのですけれども、実際には、これ今、現状どうなっているかというと、東証における全取引におけるコロケーションエリアからの取引というのが注文件数ベースで七割、それから約定ベースで四割から五割と、いつの間にか日本でもこの高速取引の存在感というのは高まっているということでありました。
取引所におきましては、これまでも高速取引による注文件数の増加ですとか、短時間での注文の集中などに対応できるように売買システムの整備を進めてきていると承知をしております。 例えば、現在、東証の売買システムは一日の最大注文処理件数が三億二千万件となっております。
資料をごらんいただきますと、二〇一〇年から、コロケーションエリアに置かれているサーバーからの取引、コロケーションエリア内の取引というのが、注文件数をごらんいただきますと、二〇一〇年四億七千七百万件だったのが、二〇一六年には七十八億九千九百万件という数になっています。それから、約定件数でも、一億一千六百万件だったのが七億一千七百万件であります。売買代金ベースでいうと、七十四兆円が三百三十二兆円。
この資料を見ても、やはり、高速取引が占める注文件数で見ても、全体が、金額で見た方がいいですよね、金額で七百三十一兆円のうち半分近くがコロケーションエリア内からの取引なんですよ。これはもう、やりたいんだったらどんどんコロケーションエリアの中でやったらいいじゃないか、こういうことなんでしょうか。どう認識されているんでしょうか。
で、注文がありまして、もう一方は、そのできた注文、取引ができますと約定になりますので、その約定処理件数も同じように、考え方で、注文件数の考え方と同じように能力増強を図ってきたわけであります。 それで、二〇〇〇年五月には、約定処理件数で百六十万件、それから二〇〇三年七月には二百四十万件、その後、十月には四百五十万件というふうに時期を合わせております。